顧問契約時の取得書類

顧問契約の時、顧問先から色々書類をもらっていると思います。
私が会社からもらっている会社情報や個人情報とは別に、行政に提出したり、取り寄せたりしている情報です。

○雇用保険適用事業所情報提供一覧表

雇用保険の被保険者一覧表を取り寄せる書類です。
資格喪失届か資格取得確認通知書があれば在籍者の雇用保険番号は確認できますが、私は必ず新規の顧問先は取り寄せています。
たまに、喪失漏れが発生してることがあるためです。
次の会社が取得できないので、普通はハローワークから喪失依頼があるはずですが、その後雇用保険を取得するような勤務をしなかったのか、社長に聞くと「あ、その人3年前に辞めたよ~。」となることがあります。

資格喪失届等がそろっていない会社は、給与から雇用保険料を引いていて、会社も加入させてるつもりだったけど、取得手続きが漏れていたというケースもあります。

情報提供書類については、適用事業所台帳ヘッダー1と2、事業所別被保険者台帳の3つを取り寄せておくことをお勧めします。
助成金の生産性要件で3年前の被保険者数が必要になったりすることがあるためです。

○厚生年金保険被保険者・国民年金第3号被保険者住所一覧表提供申出書

被保険者番号、住所、生年月日、基礎年金番号、第三号被保険者の有無等が確認できます。
こちらは雇用保険とは違って、喪失漏れはないですが、第三号の取得漏れはたまにあったりしますので、大丈夫ですか~?と声をかけることもあります。
(最近は年金事務所からの通知で本人から問い合わせがあることがほとんどですが)
また、現在は社保の住所変更はマイナンバーで連携していますが、連携以前の住所変更が漏れている場合は、相当昔の住所になってる場合もあるようで、その場合は住所変更の手続きを行っています。

こちらの情報と、算定基礎の情報があれば問題ないのですが、算定の資料が見つからない会社の場合は、
別途年金事務所に事業所の各個人の標準報酬月額等を含めた情報一覧をもらうことも可能です。
その場合の書式はHP等には出ていないので、直接管轄年金事務所に問い合わせて書類をもらい、
社労士が受け取ることはできず、会社宛に資料を送付されるので、届いたら会社から受け取ります。

○決定通知書等の別送依頼書

資格取得届等、社会保険の手続きを紙で行った場合、資格取得確認通知書等を会社宛ではなく社労士宛に送付してもらう書類です。
電子申請ではなく、紙で提出する場合は必須だと思います。

電子申請の場合も、少し前までは難しい漢字「高」がはしご高だったりとか「崎」が立になってたりすると、
全部紙で届いていたので必須でしたが、最近PDFで電子で戻ってくるようになったので、
もういらないのかな?どうかな?と思いつつ、一応念のためまだ提出しています。

そして少し前までは日本年金機構のHPに書式があったハズなのですが・・・・。
検索してみるか、管轄の年金事務所に問い合わせてみてください。

○同意書

すべての県にあるのかどうかは知らないのですが、算定基礎届や賞与支払届を会社宛ではなく社労士宛に送付してもらうための同意書です。
提出すると社労士宛てに書類が届きます。
書類は年金事務所に確認してみてください。(存在を知らない職員の方もいます)

○健康保険厚生年金保険 事業所関係変更(訂正)届

社労士を登録するところがあります。

〇協会けんぽ 同意書

私はやっていないのですが、健康保険の被扶養者状況リストも、
同意書を提出することで、社労士宛に送付してもらうことが可能です。